デジタル改革担当大臣　平井 卓也 氏

IT業界には様々なスキルを持った方々がいて、またその働き方も色々な局面で多様なニーズがあると思います。マルチに働けるスキルを持った方々の「働く環境」を整えていくという事はまさに時代の要請だと思います。

ITフリーランス支援機構の発足によって、多くの皆さんが自分の望む働き方で、様々なプロジェクトに参画できる道を応援していくという事は、大変素晴らしい事だと思います。

デジタル庁も2021年9月1日に約500人の人員でスタートします。様々なプロジェクトに取り組んでいかなければなりません。多くの方々にお手伝い頂く必要があり、ぜひITフリーランスの方々の力もお借りしていきたいと思っています。

これからの時代は間違いなく働き方も変わります。これは多くの皆さんが確信している事と思いますが、一方で、フリーランスで働くという事には、安定性などへの不安もまだまだ根強いと思います。しかし、フリーランスの方々が自由に働ける環境というのはデジタル化で一層推進されることは間違いありません。

パンデミックによって、今まさに100年に一度と言われるように、社会が大きく変わろうとしています。そのような中、新しい働き方をともに作っていくという事は本当に重要なことだと思います。ITフリーランス支援機構の活動に私も協力をさせていただき、これからの社会のニーズに応える人材が活躍できるよう共に頑張っていきたいと思います。

全国ソフトウェア協同組合連合会　会長　安延 申 氏

「寄らば大樹の陰」これは、日本の産業界・労働者の伝統的な考え方でした。雇用、所得、福利厚生なにを取っても大企業に所属することのメリットは大きかったのです。しかし、日本経済自体の成長が頭打ちとなり、また、デジタル化を契機とする大構造転換を迎えようとしている今日、大樹は、もはや大樹ではなくなってきています。私たちが社会に出た頃の日本を代表するような企業群が、多数消滅し、或いは、違う会社へと姿を変えており、そこで働く個人も大きな影響を被っています。

その中でもIT業界は技術変化のスピードが速く、本来は巨大組織に身を置くよりもフリーランスで働く方が適した業界であるとも言えます。

しかし、従来は、その就労環境や福利厚生などまで手が回っているとは言いにくい面もあり、多くの解決すべき課題が存在していることも事実です。こうした環境下で「ITフリーランス支援機構」が発足し、課題解決のために連携しながら様々な調査や働きかけを行うことは、まことに時宜を得た取り組みであると考えます。同機構の大活躍と大いなる発展を心からお祈りします。